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第15回「地域創生論」が行われました

授業関係
 7月22日、地域創生論の第15回目の授業が行われました。今回は「地域創生の実現に向けてⅥ-第Ⅱ期地方創生政策を探る-」と題して、岩手県副知事の保和衛氏、岩手日報社編集局報道部専任部長の鹿糠敏和氏をパネリストにお招きし、シンポジウムを行いました。コーディネーターは本学学長の岡田秀二先生が務めました。
 2014年(平成26年)9月、東京一極集中の是正や人口減少また雇用不安に苦しむ地方の活性化を目指し内閣総理大臣を本部長として設置された「まち?ひと?しごと創生本部」とその地方創生政策。第Ⅰ期の5年を過ぎ、現在はその第Ⅱ期に入っています。この間、時代は平成から赢球体育app下载へと変わり、さらには昨年からは赢球体育app下载のパンデミックに世界が直面するなど、経済活動や私たちの生活のあり様にさまざまな変化が求められています。地方創生政策の現状、今後の課題はどうなっているのでしょうか。そして私たちは今後どのようにして地域に向き合わなければならならいのだろうか。二人のパネリストからご意見をうかがいました。
 はじめに保氏から、岩手県ふるさと振興総合戦略の新しい計画の中に「地方創生政策」がどのように組み込まれているかについてご報告いただきました。岩手県では2019年度からスタートした「いわて県民計画(2019~2028)」において、そのコンセプトを経済優先から住民一人ひとりの「幸せ」充実にシフトすると同時に、新たな方法による地方持続のベクトルを模索しています。施策レベルの特徴を、ものづくり産業の集積と雇用拡大、移住定住?関係人口の拡大の取組、U?Iターンの事例、若者への住宅支援等などの諸施策を通して具体的に紹介していただきました。
 次に鹿糠氏より、ジャーナルの視点からみた地方創生政策、また地域創生への現状と課題についてご発言いただきました。岩手日報紙で扱った報道?企画?解説?批評などを材料に、崩れゆく地域の現実、住民力、村コミュニティの課題、まちコミュニティの課題、変わる住民自治の形、震災またコロナ禍の影響等のテーマでこの問題を整理していただきました。そしてこれからの社会のあり方として、従来の「課題解決型」から「期待実現型」の社会への変化が求められているのではないかとの提言をいただきました。
 最後に質疑の時間をとり、フロアーとパネリスト、コーディネーターとの間で、コミュニティの形成と従来型の自治会?町内会の現状と課題、再生可能エネルギーと地域創生との関係などの問題について活発な意見交換が行われました。